【今が分かれ道】今後お金で損する生き方
個人投資家こーへーです。
何度かお話している内容ですが、2019年10月より消費税が2%も増税し、現在は10%も消費税を取られる形となります。
今は消費税のことだけをお話していますが、我々が支払う税金全体的に増税傾向にあります。
そこを理解し、適切な節税や日々の支出を減らす行動をしないと益々貧乏とそうでない人の分かれ道になる分岐点と考えています。
■目次
・消費税攻略のカギはキャッシュレス!
・サラリーマンの節税方法
・支出を減らすにはまずは節税から!
・まとめ
消費税攻略のカギはキャッシュレス!
消費税増税の背景・・・
日本社会でキャッシュレスの推進を図る目的が見え隠れしています。
現在、日本円を造幣するために大きなコストがかかっていることと、現金を輸送することにも大幅にコストがかかりますよね。
現金の流れを少なくすることでコスト減に繋がります。
日本政府の思惑はそれだけではないと個人的には思いますが。。(銀行の預金残高など、個人の資産を把握する目的もあるのかも。)
とにかく、現在は電子マネー、クレジットカード、スマホ決済などキャッシュレス支払いにすることで、最低限2%は還元されることと、クレジットカードによってはポイント還元もあり、数%の還元が受けられますよね。
私がオススメしている楽天カード。
このカードの還元率は以下です。
あくまで私の場合です。
キャッシュレス還元 → 2%(楽天市場なら5%)
楽天ポイント → 1%
楽天市場 →10.5%
0と5のつく日の楽天市場買い物 → 5%
仮に楽天市場メインで買い物した場合は、買うタイミングにもよりますが、21.5%の還元が受けられることになります。
例えば100,000円の買い物をした場合に、21,500円の還元が受けられることになりますよね。
100,000円 − 21,500円 = 78,500円
これだけキャッシュレス決済の破壊力は凄まじいということが言えますね。
普段の外での買い物であれば、
キャッシュレス還元 → 2%
楽天ポイント → 1%
合計 → 還元率3%
100,000円買い物した場合、3,000円の還元が受けられる計算になります。
この積み重ねが貧乏とそうでない人の分かれ道ですね。
サラリーマンの節税方法
サラリーマンの節税方法は大きく2つあります。
② ふるさと納税
サラリーマンの節税はかなり限られます。
しかしながら、住宅ローン減税や生命保険料控除などありますが、基本的には赤字だから減税できるわけですが、ここで提示する方法はお得な節税方法と言えます。
それぞれ解説します。
本記事では細かい仕組みなどは次回記事に譲りますが、こういった仕組みもあるんだなと理解頂ければ幸いです。
毎月掛金を個人が拠出し、積み立てていくことで、60歳時点で年金や退職金として受け取ることができる制度です。
通常は自動的に会社や個人で年金の支払いをしますが、iDecoに関しては自分で掛金を設定し、運用をしていくことになります。
注意点としては人によって掛金が異なることは理解しておきましょう。
個人事業主は月額68,000円掛けることができますが、会社員は少し複雑です。
公務員は一律月額12,000円の掛金となりますが、会社員については確定給付型年金に加入している方のみ月額12,000円です。
会社で企業型確定拠出年金のみに加入している方や、そもそも確定拠出年金に加入していない方は月額23,000円が掛金となります。
まとめると以下。
個人事業主 → 68,000円
会社員(企業型確定拠出年金のみ、または加入なし) → 23,000円
公務員 → 12,000円
会社員(確定給付型年金加入) → 12,000円
この掛金を毎月運用していくことになります。
運用は自分が選んだファンド会社に出資することとなります。
もちろん、元本保証型ではないため、元本割れのリスクはあります。
このiDecoは節税になると言いました。
例えば毎月掛金を15,000円掛けている方を例にします。
年収500万円のAさんは毎月15,000円掛金を掛けているため、年間180,000円掛けています。
これによって、次年度の所得税・住民税が年間36,000円節税となり、25年間加入で90万円の節税効果が得られます。
やらない手はないですね。
② ふるさと納税
ふるさと納税とは納税者が自分が納税したい自治体問わずに納税ができる制度です。
納税した代わりに、納税額に応じて返礼品が貰える仕組みです。
簡単に仕組みを解説します。
寄付者が寄付先A市にふるさと納税し、返礼品を貰います。
そして、寄付先A市から納税証明書を貰うことで、居住地B市の住民税と所得税がその分還付される仕組みです。
納税額 10,000円
自己負担額 2,000円
還付額 8,000円(所得税・住民税から還付)
自己負担は必ず2,000円かかりますが、この2,000円で返礼品が貰えて減税ができると考えるとお得ですね。
ただし、注意点としては年収によって納税上限額が変わることです。
つまり、納税上限額を超えた部分に関しては自己負担になります。
納税上限額の目安としては年収の1/100程度と考えて貰えればよいかと思います。
年収400万円 → 40,000円が上限(2,000自己負担)
つまり、38,000円に対して所得税・住民税の還付が受けられるということです。
返礼品が貰えて、翌年の住民税・所得税の還付が受けられると考えると非常にお得ですね。
納税の証明については、自治体にワンストップ納税制度利用の旨を伝えて、納税証明書を貰い、年末調整の紙に納税額を記載するだけです。
細かくは別途記事で記載します。
支出を減らすにはまずは節税から!
給料の手取りは絶対に増やせない。
このように考えるサラリーマンの方は多いと思います。
しかし、諦めずに必要な処置を講じることができれば節税は可能なのです。
できることは実施して可能な限り節税しましょう。
この少しの知識と労力が将来の大きな差となって表れていきます。
まとめ
貧乏とそうでない人の違いはほんの少々の知識と労力の違いです。
キャッシュレスや節税の器を用意してくれているわけですから、時代の波に乗って少しでも恩恵を受けられるよう、知識身に着けて労力をかけるだけで20年後、30年後は大きく差がつきますので、是非上記のことは実践してみてください。
個人投資家こーへー